飲食店のM&A成功事例5選！相場や実際の売却額も紹介！

飲食業界のM&Aは、2024年に件数が前年比44パーセント増の85件に達するなど、コロナ禍前を上回る勢いで活発化しています 。

特に不採算事業を切り離して主力事業に資源を集中させる戦略的売却が全体の約半数を占めており、業界の再編が加速しています 。

そこで本記事では、最近の具体的な飲食店のM&A事例をまとめました。

飲食店業界のM&A事例5選

公式的な発表がされている飲食業界のM&A事例を紹介いたします。

弊社で取り扱いを行いました具体的な案件概要について気になる方は下記よりお問い合わせください（案件によっては会社名の公開はできません）

ワタミによる日本サブウェイの買収

2024年10月、ワタミは世界的なサンドイッチチェーンであるサブウェイの日本法人を子会社化しました。

居酒屋や宅食事業を主力とするワタミが、サブウェイのブランド力を活用してファストフード事業を第3の柱に育てる計画です。自社農場（ワタミファーム）の有機野菜をメニューに活用するなど、独自のシナジーも期待されています。

物語コーポレーションによる米SHOGUNグループの買収

焼肉きんぐなどを展開する物語コーポレーションは、2025年4月、米国カリフォルニア州で鉄板焼きレストランを展開するSHOGUNグループを買収しました。

国内市場の成熟を見越し、成長性の高い米国外食市場へ本格参入することが目的です。現地で既に確立されたブランドを取得することで、リスクを抑えつつ海外展開を加速させます。

ゼンショーホールディングスによるロッテリアの買収

2023年4月、外食最大手のゼンショーHDは、ロッテグループからロッテリアを子会社化しました。

ゼンショーが得意とする食材調達、物流、店舗運営機能をロッテリアに導入し、収益性を高めることが狙いです。これまでグループになかったハンバーガー業態を加えることで、ポートフォリオをさらに多角化しました。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる狼煙の買収

2025年5月、多数のブランドを抱えるクリエイト・レストランツHDは、さいたま市の人気つけ麺店である狼煙を買収しました。

日常食としてのヌードル（麺類）事業を強化するため、既にファンが多い専門ブランドを取り込む戦略です。

SRSホールディングスによるすし弁慶の買収

和食のさとなどを運営するSRSホールディングスは、山陰エリアで回転すしチェーンを展開するすし弁慶を買収しました。

特定の地域で強い支持を得ている有力ブランドを継承することで、エリア戦略を強化し、ドミナント（集中出店）効果を高めることが目的です。

飲食店業界のM&A事例の売却額

紹介した事例のなかで、公表または推定されている金額を一覧にしました。

買い手企業	譲渡対象（売り手）	売却額・取得価額
物語コーポレーション	米SHOGUNグループ	約42億5,000万円
ゼンショーHD	ロッテリア	非公表
ワタミ	日本サブウェイ	非公表
クリエイト・レストランツHD	人気つけ麺店「狼煙」	非公表（推定2億円前後）
コロワイド	ニフス・アミス（給食事業）	非公表
コロワイド	大戸屋HD	約100億円規模（保有分含む）

相場と評価ポイント

飲食店を売却する際、価格は利益の何倍か（EV/EBITDA倍率）という指標で判断されるのが一般的です。

• 単店から小規模店舗：利益の2.0倍〜4.5倍程度
• 10店舗以上の多店舗チェーン：利益の4.0倍〜7.0倍程度

規模が大きいほど、本部機能や教育システムが整っているため評価が高くなる傾向にあります。

1. 店舗運営データの可視化
   • 売上や原価、客数が正確にデータ化されていると、買い手は安心して高い値をつけられます。
2. スタッフの質と定着率
   • 採用難の現在、即戦力のスタッフが残っていることは非常に大きな資産（のれん）として評価されます 。
3. 立地の希少性
   • 新規出店が難しい駅前やロードサイドの優良物件は、不採算店であっても物件目当てで買収されることがあります 。

まとめ

2026年に向けて、飲食店M&Aは今後も活発に続くと予想されます。特に地方の名店が後継者不在で大手の傘下に入る事業承継型や、IT企業がDX推進のために飲食店を買収するケースも増えています。

もし売却を検討されるなら、まずは自社の店舗の強み（立地、スタッフ、特定のメニューなど）を整理し、経営データを数字で示せるように準備しておくことが、有利な条件を引き出しやすいです。