カフェ業界のM&A成功事例5選！相場や実際の売却額も紹介！

カフェ業界のM&Aについて、最新の具体的事例や売却時の相場観、評価のポイントをブログ形式でまとめました。

大手チェーンによる老舗の買収や海外進出、投資ファンドによる統合など、業界が大きく動いている様子を解説します。

カフェ業界のM&A事例

公式的な発表がされているカフェ業界のM&A事例を紹介いたします。

弊社で取り扱いを行いました具体的な案件概要について気になる方は下記よりお問い合わせください（案件によっては会社名の公開はできません）

キーコーヒーによるイノダコーヒの買収

2024年から2025年にかけて、大手コーヒーメーカーのキーコーヒーが京都市の老舗喫茶店「イノダコーヒ」を子会社化しました。

1940年創業の伝統あるブランドを、後継者不足という課題から守り、喫茶文化を次世代へ継承することが目的です。

サンマルクホールディングスによるジーホールディングスの買収

2024年10月、サンマルクHDは「京都勝牛」やカフェ「NICK STOCK」を展開するジーホールディングス（GHD）の全株式を取得しました。

既存の「サンマルクカフェ」や「鎌倉パスタ」に次ぐ、強力な第3の柱を構築し、インバウンド需要を取り込むことが狙いです。

コメダホールディングスによるシンガポールPOON RESOURCESの買収

コメダHDは2024年9月、シンガポールでカフェやタイ料理レストランを運営するPOON RESOURCESの株式70パーセントを取得し、孫会社化することを発表しました。

東南アジア市場での事業拡大を最優先課題としており、現地の運営ノウハウを持つ企業を傘下に入れることで、シンガポール国内や周辺国での展開を加速させる戦略です。

C-Unitedによる主要ブランドの統合（珈琲館・ベローチェなど）

投資ファンドのロングリーチグループ主導により、2021年から2023年にかけて「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」といった主要ブランドが統合されました。

複数のブランドを一つにまとめる「ロールアップ」という手法により、仕入れの効率化や管理コストの削減、広告宣伝の最適化を狙っています。

ロート製薬とカフェ・カンパニーの資本業務提携

2021年、製薬大手のロート製薬が、「WIRED CAFE」などを運営するカフェ・カンパニーと資本業務提携を実施しました。

ロート製薬が持つ健康やサプリメントの知見と、カフェ・カンパニーの「食を通じたコミュニティ」を融合させ、ウェルビーイング（心身の健康）という新しい価値を提供することが目的です。

カフェ・喫茶店の売却相場

カフェの売却価格は、一般的に現金の創出能力（EBITDA）をもとに算出されます。

売却価格の目安（算定式）一般的な相場

EBITDA（利払い・税引き・償却前利益） × 3倍から8倍 ＋ 現預金 － 有利子負債

中小規模の店舗では、約3年で投資を回収できるかが基準となるため、倍率は3倍未満が割安と判断されることもあります。

駅チカや商業施設内など、安定した集客が見込める場所は非常に高く評価されます。

ブランド力と独自性：こだわりのコーヒーや独自の空間演出があり、SNSでの認知度やメディア掲載実績がある場合はプラス査定になります。

リピーター率

安定した収益を支える常連客の割合（リピート率8割超など）は、将来の利益を裏付ける重要な指標です。また、内装が綺麗で厨房設備がそのまま使える場合、買い手の初期投資を抑えられるため、その分の価値が上乗せされます。

まとめ

最近のカフェM&Aは、単なる店舗数の拡大から、伝統の継承や新しい業態の獲得、そして海外市場への進出へと質的に進化しています。

譲渡を検討される場合は、自社の「固定客のデータ」や「独自のこだわり」を数値化・可視化しておくことが、適切な評価を受けるためには大切です。