介護業界では、深刻な人手不足や経営者の高齢化を背景にM&Aが活発化しています。最近では、単なる拠点拡大だけでなく、異業種からの参入やDXを目的とした提携が目立ちます。
今、業界でどのような再編が起きているのか、具体的な事例をもとに解説します。
介護業界のM&A事例5選!
公式的な発表がされている介護業界のM&A事例を紹介いたします。
弊社で取り扱いを行いました具体的な案件概要について気になる方は下記よりお問い合わせください(案件によっては会社名の公開はできません)
日本生命保険によるニチイホールディングスの買収

日本生命保険は、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスの株式を約2100億円で取得しました。この買収は2024年に完了しています。
狙いは、国内の人口減少により生命保険市場が先細りする中、高齢化で成長が見込まれる介護・ヘルスケア分野を柱に据えることです。特に子会社のニッセイ情報テクノロジーと連携し、ニチイが持つ現場データを活用したDX推進を目指しています。

メドレーによるASFON TRUST NETWORKの買収

医療IT企業のメドレーは、介護施設紹介事業を行うASFON TRUST NETWORK(ATN社)を買収し、2025年に合併を完了させました 。
メドレーは病院向けの退院調整システムを提供しており、ATN社が持つリアルな施設ネットワークと統合することで、病院から介護施設への橋渡しをスムーズにするプラットフォームの強化を狙っています 。

ウエルシアホールディングスによる東電パートナーズの買収

ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスは、東京電力グループの介護事業会社である東電パートナーズを子会社化しました。
調剤薬局やドラッグストアの店舗網と、訪問介護やデイサービスといった介護拠点を融合させることで、地域住民の健康を支える包括的なサービスを提供することが目的です。

SOMPOケアによるネクサスケアの買収

SOMPOケアは、横浜市を中心に有料老人ホームを展開するネクサスケアを投資ファンドから買収しました。
これは首都圏におけるドミナント戦略を強化するための大型買収であり、SOMPOグループ全体で進める介護データの活用や運営の効率化に寄与しています。

学研ココファンによるグランユニライフケアサービスの継承

学研ホールディングス傘下の学研ココファンは、ジェイ・エス・ビーから京都・滋賀エリアの高齢者住宅事業等を継承しました。
学研グループは教育事業のノウハウを活かしつつ、特定の地域での拠点密度を高めることで、管理コストの削減やスタッフの相互融通といったシナジーを追求しています。

介護M&Aの売却相場はどれくらい?
相場といっても、施設や買い手によってかなり異なってしまいます。そのため、一旦事例ベースでまとめました。
具体的な募集・成約事例の数字
市場で公開されている案件からは、エリアや規模に応じた相場が見えてきます。
- 神奈川県の居室100床超の施設:譲渡希望額 7億5,000万円
- 関東エリアのサービス付き高齢者向け住宅(不動産所有):譲渡希望額 1億円
- 東京・神奈川のデイサービス2拠点:譲渡希望額 3,000万円から
なお、デイサービスの事例では約1億6,700万円の金融機関借入の引き継ぎが条件となっているなど、負債の状況が価格に大きく影響します 。
査定に影響する重要項目
買い手企業がチェックするポイントは以下の3点に集約されます。
- 人材の質
- 有資格者の割合が高く、離職率が低い現場は高く評価されます。
- 稼働率
- 地域で信頼され、安定して満床に近い状態を維持できているかが重要です。
- コンプライアンス
- 人員配置基準や実地指導の指摘事項など、法令遵守が徹底されていることが前提となります。
介護M&Aにおいては業者選びが大切
前項の相場でも触れましたが、介護業界M&Aにおいて価格はその施設の状況、ひいては業者によってもかなり左右されます。なぜなら、「売上」と「利益」だけの領域とは言えないためです。
そのため、既に介護業界で実績があり、仲介手数料も低く、親身になってくれるM&A業者をパートナーにされるのがおすすめです。
おすすめM&Aパートナー

- 後継者がいない・体力的にお店を続けるのが難しい…
- 赤字経営で閉店せざるを得ないかも…廃業も視野に…
- とはいえ、「愛着ある店舗を、できるだけ高く売りたい」…
- パートナーとして、親身に寄り添って進めてほしい…
- 仲介手数料をほかの業者よりもなるべく安く抑えたい…
→ そんな想いに寄り添う、店舗専門のM&A仲介サービスです。お店がそこにある限り、何でも相談可能でございます。無料相談会を随時受付中になるので、是非下記よりお気軽にご連絡ください!
まとめ
現在の介護M&Aは、事業承継だけでなく、大手や異業種のリソースを活用して生き残るための前向きな手段となっています。
売却や譲渡を検討する際は、自社の強みを整理し、信頼できるアドバイザーを通じて適切なパートナーを探すことが成功への近道です。





