M&A会社の仲介手数料相場はいくら？各企業を一覧で比較！

M&Aを検討するとき、最初につまずくのが仲介手数料の全体像です。

見積書には専門用語が並び、各社の説明も微妙にズレているため、「自社に提示された条件が適切なのか」が判断しにくい状況に陥りがちです。

さらに数百万〜数千万円規模の費用が動くこともあり、誤った理解のまま契約すると後悔につながります。だからこそ、構造を先に整理しておくことが重要です。

M&Aの仲介手数料の相場はどれくらい？

複雑に見えて、実はシンプルです。

仲介手数料の構造

費用は大きく分けると、以下の組み合わせで成り立っています

• 着手金：契約開始時に支払う費用
• 月次報酬：活動期間中に発生する費用
• 中間金：基本合意など一定の進捗で発生する費用
• 成功報酬：成約時に支払う費用

そして多くの仲介会社には最低報酬額が設定されており、売却金額が小さい案件ではこの最低額が総額の中心になることも少なくありません。

見積書を見るときは、項目の「有無」と「金額」を丁寧に確認することが欠かせません。

レーマン方式とは？

報酬体系の中心となるのがレーマン方式です。売却金額をいくつかの階段に分け、各階段に応じた料率を掛けて計算する仕組みです。代表的な設定例としては、

5億円以下が5%、5億円超〜10億円以下が4%など、
金額が大きいほど料率が下がる構造になっています。

ただ、仲介会社ごとに料率や区切りが違うため、同じ売却金額でも総額が変わることがあります。必ず各社のテーブルそのものを確認することが大切です。

固定報酬型・ハイブリッド型（固定＋成功報酬）といった別の体系も存在し、案件規模や売却目的によって向き不向きが分かれます。

案件規模別の一般的な手数料率

案件規模によって手数料の「見え方」は大きく変わります。とくに中小規模の売却では最低報酬額の影響が強く出てきます。

売却金額帯	典型的な負担のイメージ	補足
1億円前後	数百万円〜1,000万円近く	最低報酬が総額の中心になることが多い
3〜5億円	階段式料率で負担が滑らかに低下	各社の率の違いが比較に影響しやすい帯
10億円以上	料率が低めで整理しやすい	成果報酬中心の構成になりやすい
最低報酬額	300〜1,000万円が目安	小規模案件では決定要因になりやすい

このあと、実際のM&A会社の手数料の比較表を紹介しております！

M&A会社の仲介手数料比較

企業名	最低報酬	算定基準	着手/中間金	強み
日本M&Aセンター	2,000万円	移動総資産	あり	全業種。地方銀行網による情報量と成約力。地方企業の承継。
M&Aキャピタルパートナーズ	2,500万円	株式価値	あり	調剤薬局、建設、住宅。負債の多い中堅企業の売却にコストメリット大。
ストライク	2,000万円	柔軟	あり	全業種。公認会計士による高度な財務対応。IT・ネット領域も強い。
M&A総合研究所	2,500万円	株式価値	なし	IT、製造業。AIマッチングによるスピード成約とリスクゼロの料金体系。
fundbook	2,500万円	移動総資産	なし	ヘルスケア、IT。プラットフォームによる透明性とアドバイザーの融合。
インテグループ	1,000〜1,500万円	株式価値	なし	中堅・中小全般。低めの最低報酬と完全成功報酬で小規模案件の受け皿に。
ブティックス	100〜500万円	取引対価	なし	介護・福祉、建設。他社が扱えない小規模事業所のM&Aを独占。
名南M&A	500万円	移動総資産	あり	製造業（東海）。東海地方の地域密着型支援。売り手優遇の手数料設定。
オンデック	100〜500万円	移動総資産 （調整有）	あり	全業種（関西）。IPO支援やMBOなど質の高いアドバイザリー。
山田コンサルティング	1,500万円	個別見積	あり	事業再生、製造業。複雑な再編や再生案件、クロスボーダー、PMI支援。
お店売れるくん	150万円	柔軟	なし	ベンチャーから中小企業に特化。最短1か月での売却も実現可能。

手数料モデルの「二極化」と「適正化」

かつては「移動総資産ベース」が業界標準でしたが、M&Aキャピタルパートナーズの台頭やM&A総合研究所の躍進により、「株式価値ベース」の手数料体系が市民権を得てきました。

借入金が多い企業（製造業・運送業・卸売業など）のオーナーは、「株式価値ベース」を採用する会社を選ぶだけで、手数料が数千万円単位で安くなる可能性があります。

インサイト: 借入金が多い企業（製造業、運送業、卸売業など）のオーナーは、「株式価値ベース」を採用する会社（MACP、M&A総研、インテグループなど）を選ぶだけで、手数料支払額が数千万円単位で安くなる可能性あり

「完全成功報酬」の一般化

着手金・中間金についても変化が起きています。

M&A総合研究所やインテグループが「完全成功報酬（ノーリスク）」を武器に急成長したことで、大手各社も着手金の廃止や減額を余儀なくされています。

今後は着手金を請求できるのは、よほど特殊で難易度の高いFA案件に限られていくでしょう。

自社のフェーズに応じた会社選びが重要

売上が数億〜数十億ある会社にとっては、実績のある大手に依頼するのもありです。ただ、最低報酬額は高くなりがちです。

一方、ベンチャー企業や中小企業にとっては、より安く・より早く・より柔軟に売却できることの方が重要だと思います。

手数料の高い・安いだけで選ぶのではなく、自社のフェーズや規模に合わせた会社選びが、結果に一番影響します。

おすすめは”お店売れるくん”

調査したなかで、1番最低報酬額が安かったのがお店売れるくんでした。

さらに、最短で1か月近くで売却することができ、売却額もクライアント様の強みの応じてかなり柔軟と聞いております。診断自体は無料なので、売却をご検討されている方は是非一度ご連絡ください。

仲介会社選びと手数料の交渉・チェックポイント

仲介会社を選ぶ段階では、手数料の高い・安いだけで判断すると後悔につながる可能性があります。

会社ごとの得意領域や進め方、担当者の相性、買い手ネットワークの質など、手数料以外の要素が結果に大きく影響するためです。

複数社見積もりの取り方と比較のコツ

複数社を比較するときに見ておきたい観点をまとめました。

比較する観点	チェック内容
成功報酬	料率の構造・レーマン方式の区切り・最低報酬の有無を確認
着手金・月次報酬	発生の有無と期間を整理し、長期化した場合の総額をイメージ
担当者の経験	過去の成約数・得意とする業種や規模の一致度を確認
買い手候補ネットワーク	金融機関経由か独自ネットワーク中心かなど、紹介経路を確認

最低報酬額・成功報酬率など交渉しやすいポイント

交渉できるかどうかは案件の魅力度や市場状況によって変わりますが、多くの仲介会社で調整が可能な領域があります。

• 最低報酬額の調整：案件規模や買い手候補の多さによって下げられる余地が生まれることがあります
• 成功報酬率の一部見直し：成約金額が一定ラインを超えた部分だけ料率を変えるなど、柔軟な提案が可能です
• 着手金と成功報酬の組み替え：着手金を低くする代わりに成功報酬率をわずかに上げるなど、バランス型の調整がしやすいです
• デューデリジェンス費用の負担調整：外部専門家の費用を誰がどこまで負担するかは交渉余地があります
• 活動期間の設定変更：専任期間を短めにしてリスクを抑える交渉も成立しやすいです

特に最低報酬額は総額への影響が大きいため、交渉する価値が高い項目です。

契約前に確認したい条項とよくある落とし穴

契約項目	確認ポイント
成功の定義	どのタイミングで成功報酬が発生するのかを確認
中途解約条項	解約が可能な時期と金額の計算方法を確認
専任期間	期間中は他社に依頼できないことを理解
テール条項	解約後でも一定期間は成功報酬が発生する仕組みか確認

確認すべきポイントは多くありません。重要なのは「成功報酬が発生する条件」と「解約時の費用」の2つです。この部分を丁寧に押さえておくことで、想定外の負担を避けやすくなります。

まとめ｜M&Aの仲介手数料相場

M&A仲介手数料は、構造を分解して見ると着手金・月次報酬・中間金・成功報酬・最低報酬というシンプルな組み合わせで成り立っています。

レーマン方式も、売却金額に段階的な料率を掛け合わせる考え方さえ理解してしまえば、各社のテーブルの違いも落ち着いて読み解けるようになります。

案件規模によって実質負担が大きく変わること、特に1億円前後の案件では最低報酬額の影響が強いことも忘れないでください。

「この見積もりは高いのか、妥当なのか」を感覚ではなく根拠を持って判断できるよう、全体像を頭に入れておくことが大切です。