M&Aの仲介手数料相場はどれくらい？主要10社の手数料割合も徹底比較！

M&Aを検討するとき、多くの経営者が最初につまずくのが仲介手数料の全体像です。

見積書には専門用語が並び、各社の言うことも微妙に違うため、自社に提示された条件が適切なのか判断しにくい状況に陥りがちです。さらに、数百万円から数千万円規模の費用が動くこともあり、誤った理解のまま契約してしまうと後悔につながります。

本記事では、仲介手数料の構造や代表的な報酬体系、案件規模ごとの相場感を整理し、実際の計算例まで含めてわかりやすく解説します。

M&Aの仲介手数料の相場はどれくらい？

M&A仲介手数料は専門用語や費用項目が多く、初めて検討する経営者にとって理解しづらい部分です。しかし、構造そのものはシンプルで、いくつかの費用が組み合わさって見積書が作られています。

仲介手数料の内訳とそれぞれの役割

仲介手数料は、役割の異なるいくつかの費用で構成されています。それぞれの発生タイミングと意味を理解すると、見積もりの背景がつかみやすくなります。

仲介手数料を構成する代表的な項目には、契約開始時に支払う着手金、活動期間中に発生する月次報酬、基本合意など一定の進捗で発生する中間金、そして成約時に支払う成功報酬があります。

さらに、多くの仲介会社では最低報酬額が設定されており、売却金額が小さい案件ではこの最低額が総額の中心になることも少なくありません。これらの項目は仲介会社のビジネスモデルによって設定が異なるため、見積書を見る際は項目の「有無」と「金額」を丁寧に確認することが欠かせません。

レーマン方式など主要な報酬体系の仕組み

報酬体系の中心となるのがレーマン方式です。

• 売却金額をいくつかの階段に分け、各階段に応じた料率を掛けて計算する方式
  ↳一般的に「金額が大きいほど料率が下がる」構造
• 代表的な設定では、5億円以下が5％、5億円超〜10億円以下が4％などの階段式
  ↳透明性が高く、比較がしやすい
• 仲介会社ごとに独自の料率や区切りがあり、同じ売却金額でも総額が変わることがある
  ↳必ず各社のテーブルそのものを確認する必要がある
• 固定報酬型・ハイブリッド型（固定＋成功報酬）など別の体系も存在
  ↳案件規模や売却目的によって向き不向きが分かれる

案件規模別の一般的な手数料率

案件規模によって手数料の「見え方」は大きく変わります。とくに中小規模の売却では最低報酬額の影響が強く出るため、表で整理すると比較しやすくなります。

売却金額帯	典型的な負担のイメージ	補足
1億円前後	数百万円〜1,000万円近く	最低報酬が総額の中心になることが多い
3〜5億円	階段式料率で負担が滑らかに低下	各社の率の違いが比較に影響しやすい帯
10億円以上	料率が低めで整理しやすい	成果報酬中心の構成になりやすい
最低報酬額	300〜1,000万円が目安	小規模案件では決定要因になりやすい

このあと、実際のM&A会社の手数料の比較表を紹介しております！

代表的なM&A仲介会社の仲介手数料を徹底比較

企業名	最低報酬	算定基準	着手/中間金	強み
日本M&Aセンター	2,000万円	移動総資産	あり	全業種。地方銀行網による圧倒的な情報量と成約力。地方企業の承継。
M&Aキャピタルパートナーズ	2,500万円	株式価値	あり	調剤薬局、建設、住宅。負債の多い中堅企業の売却にコストメリット大。
ストライク	2,000万円	柔軟	あり	全業種。公認会計士による高度な財務対応。IT・ネット領域も強い。
M&A総合研究所	2,500万円	株式価値	なし	IT、製造業。AIマッチングによる「スピード成約」とリスクゼロの料金体系。
fundbook	2,500万円	移動総資産	なし	ヘルスケア、IT。プラットフォームによる透明性とアドバイザーの融合。
インテグループ	1,000万〜1,500万円	株式価値	なし	中堅・中小全般。低めの最低報酬と完全成功報酬で、小規模案件の受け皿に。
ブティックス	100万〜500万円	取引対価	なし	介護・福祉、建設。他社が扱えない小規模事業所・工務店のM&Aを独占。
名南M&A	500万円	移動総資産	あり	製造業 (東海)。東海地方の地域密着型支援。売り手優遇の手数料設定。
オンデック	100万〜500万円	移動総資産 (調整有)	あり	全業種 (関西)。IPO支援やMBOなど質の高いアドバイザリー。柔軟な報酬。
山田コンサルティング	1,500万円	個別見積	あり	事業再生、製造業。複雑な再編や再生案件、クロスボーダー、PMI支援。
お店売れるくん	150万円	柔軟	なし	ベンチャーから中小企業に特化。最短1か月での売却も実現可能。

手数料モデルの「二極化」と「適正化」

かつては「移動総資産ベース」が業界標準であったが、M&Aキャピタルパートナーズの台頭やM&A総合研究所の躍進により、「株式価値ベース」の手数料体系が市民権を得ました。

インサイト: 借入金が多い企業（製造業、運送業、卸売業など）のオーナーは、「株式価値ベース」を採用する会社（MACP、M&A総研、インテグループなど）を選ぶだけで、手数料支払額が数千万円単位で安くなる可能性あり

「完全成功報酬」の一般化

着手金や中間金は、仲介会社にとっては「ただ働き」を防ぐための保険であったが、顧客にとっては「成約しなくても取られるコスト」であり、M&A検討の障壁となってました。

M&A総合研究所やインテグループが「完全成功報酬（ノーリスク）を武器に急成長したことで、大手各社も着手金の廃止や減額を余儀なくされています。

今後は、着手金を請求できるのは、よほど特殊で難易度の高いFA案件（山田コンサルティングなど）に限られていくでしょう。

自社のフェーズに応じた会社選びが重要

売上が数億、数十億ある会社にとっては、より実績のあるM&A会社に依頼するのもありですが、やはり最低報酬額（手数料）が高くなってしまいます。

一方、ベンチャー企業や中小企業などにとっては、より安く（売却金額の多くが自分たちに入り、手数料が安くという意味）、より早く、より柔軟に売却できた方が良いと思います。

こういった自社のフェーズや規模に合わせた会社選びが一番重要です。

おすすめは”お店売れるくん”

調査したなかで、1番最低報酬額が安かったのがお店売れるくんでした。

さらに、最短で1か月近くで売却することができ、売却額もクライアント様の強みの応じてかなり柔軟と聞いております。診断自体は無料なので、売却をご検討されている方は是非一度ご連絡ください。

仲介会社選びと手数料の交渉・チェックポイント

仲介会社を選ぶ段階では、手数料の高い・安いだけで判断すると後悔につながる可能性があります。会社ごとの得意領域や進め方、担当者の相性、買い手ネットワークの質など、手数料以外の要素が結果に大きく影響するためです。

また、見積もりをどのように比較するか、どこまで交渉できるのか、契約時にどの項目を確認すべきかといった点を押さえることで、無駄なコストやトラブルを防ぎやすくなります。

複数社見積もりの取り方と比較のコツ

複数の仲介会社に相談すると、それぞれの説明に違いがあり、どれが正しいのか判断に迷いやすくなります。最初の段階で整理しておくべきポイントは明確で、以下の観点を押さえると情報が比較しやすくなります。

比較する観点	チェック内容
成功報酬	料率の構造・レーマン方式の区切り・最低報酬の有無を確認
着手金・月次報酬	発生の有無と期間を整理し、長期化した場合の総額をイメージ
担当者の経験	過去の成約数・得意とする業種や規模の一致度を確認
買い手候補ネットワーク	金融機関経由か独自ネットワーク中心かなど、紹介経路を確認

このように整理して比較すると、表面上の料率だけでなく、仲介会社の強みや進め方の違いが見えやすくなります。

最低報酬額・成功報酬率など交渉しやすいポイント

交渉ができるかどうかは、案件の魅力度や市場状況によって変わりますが、多くの仲介会社で調整が可能な領域があります。理解しやすくするため、交渉しやすいポイントを箇条書きでまとめます。

• 最低報酬額の調整
  ↳案件規模や買い手候補の多さによって、下げられる余地が生まれることがある
• 成功報酬率の一部見直し
  ↳成約金額が一定ラインを超えた部分だけ料率を変えるなど、柔軟な提案が可能
• 着手金と成功報酬の組み替え
  ↳着手金を低くする代わりに成功報酬率をわずかに上げるなど、バランス型の調整がしやすい
• デューデリジェンス費用の負担調整
  ↳外部専門家の費用を誰がどこまで負担するかは交渉余地がある
• 活動期間の設定変更
  ↳専任期間を短めにしてリスクを抑える交渉も成立しやすい

特に最低報酬額は総額に大きな影響を与えるため、交渉を行う価値が高いポイントです。調整が難しい場合でも、条件の組み替えによって実質負担を軽くする工夫がしやすくなります。

契約前に確認したい条項とよくある落とし穴

契約書の内容を十分に理解していないまま署名すると、トラブルや不要なコストの原因になりやすくなります。とくに注意して確認すべき条項がいくつかあります。

契約項目	確認ポイント
成功の定義	どのタイミングで成功報酬が発生するのかを確認
中途解約条項	解約が可能な時期と金額の計算方法を確認
専任期間	期間中は他社に依頼できないことを理解
テール条項	解約後でも一定期間は成功報酬が発生する仕組みか確認

契約書は一見すると専門的で難しそうに見えますが、確認すべきポイントは決して多くありません。重要なのは、「成功報酬が発生する条件」と「解約時の費用」の2つです。この部分を丁寧に押さえておくことで、想定外の負担を避けやすくなります。

まとめ｜M&Aの仲介手数料相場を理解しよう

M&A仲介手数料は、一見すると複雑で分かりにくいように感じますが、構造を分解して見ていくと、着手金・月次報酬・中間金・成功報酬・最低報酬といったいくつかの要素の組み合わせで成り立っていることが見えてきます。

レーマン方式をはじめとする報酬体系も、売却金額に段階的な料率を掛け合わせる考え方さえ理解してしまえば、各社のテーブルの違いも落ち着いて読み解けるようになります。

また、案件規模によって実質的な負担が大きく変わることも確認しました。特に1億円前後の売却では最低報酬額の影響が強く、料率だけでは判断できない場面が多くなります。

一方、金額が大きくなるにつれて階段式の料率が効き、相対的な負担は落ち着いていきます。こうした全体像を頭に入れておくことで、「この見積もりは高いのか、妥当なのか」を感覚ではなく、根拠を持って判断しやすくなるでしょう。