居酒屋のM&A成功事例4選!失敗につながるよくある落とし穴も解説!

居酒屋 M&A成功事例

「自分の店、売れるのかな?」「似た店はどんな条件で譲渡されたんだろう?」――そんな疑問を持つ居酒屋オーナーが増えています。

M&Aといえば大企業の話のように感じられますが、最近では個人経営や数店舗展開の居酒屋でも、実際に多くの売却・譲渡事例が生まれています。

この記事では、実際の居酒屋のM&A成功事例をまとめました。

このページでわかること

  • 黒字・赤字・地方など、居酒屋M&Aの典型的な事例とストーリー
  • 成功事例・失敗事例に共通する準備や交渉上のポイント
  • 自分の店と似たケースがあるかどうかを確認する方法
  • 事例をもとに、今後どんな行動を取るべきかを整理する方法
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目次

居酒屋のM&A事例5選

居酒屋のM&Aは店舗の立地、経営状態、契約形態などによって様々なストーリーがあります。ここでは、読者の方が自分のケースと照らし合わせやすいよう、共通のフォーマットで4つのモデル事例を紹介します。

実際にお店売れるくんでM&Aしていただいた事例をもとに紹介します
※居酒屋名は契約上、公開することができません。万が一、より具体的なM&A事例を知りたい方は下記より面談をご希望ください(M&A検討者に限ります)

黒字人気店の事業承継事例

都心駅近にある黒字の人気居酒屋が、オーナーの高齢化をきっかけに、飲食企業へ承継されたケースです。

項目内容
売り手の背景オーナー70代、年商1.2億円、営業利益3000万円、単店舗・後継者不在
買い手の狙い飲食事業拡大中の企業が立地とブランドを評価し買収
スキーム株式譲渡/オーナーは1年間顧問として残留
譲渡価格約8000万円(営業利益×2.5倍+ブランド・設備分)
成功要因駅近立地・高収益・引き継ぎスムーズ・看板の魅力
注意点・反省点オーナー残留期間を巡る交渉が長引いた

赤字・債務超過店の居抜き譲渡事例

赤字かつ債務超過状態の店舗が、原状回復費回避と借入整理を目的に、居抜きで事業譲渡されたケースです。

項目内容
売り手の背景年商8000万円・営業利益▲500万円・借入1500万円
買い手の狙い同エリアに複数店舗を持つ企業が立地と設備を評価
スキーム事業譲渡+賃貸契約譲受(居抜き)/原状回復費・保証金を買い手が負担
譲渡価格実質0~100万円/借入・設備整理込みでバランス
成功要因判断の早さ・買い手の再生力・初期投資が少ない
注意点・反省点従業員の処遇説明が不十分で離職が発生

フランチャイズ店の三者調整事例

FC本部・売り手・買い手の三者が調整し、契約名義の移管を含めたM&Aが行われた事例です。

項目内容
売り手の背景年商6000万円・営業利益800万円・加盟10年・50代オーナーが別事業へ転換希望
買い手の狙い既存FC店舗の運営効率化とスケール拡大を目的
スキーム事業譲渡+フランチャイズ契約の名義変更/半年間オーナー支援
譲渡価格約2200万円(営業利益×3倍−契約移管調整額)
成功要因安定したブランド・既存スタッフの継続・支援体制
注意点・反省点FC本部との調整で交渉が長期化、タイミングを逸しやすい

地方老舗の観光系企業による引き継ぎ事例

観光事業を手がける企業が、地方の老舗居酒屋を地域資源として引き継いだケースです。

項目内容
売り手の背景創業50年・年商4000万円・営業利益400万円・高齢オーナー・後継者不在
買い手の狙い観光資源として活用し、宿泊施設との相乗効果を狙う
スキーム株式譲渡+賃貸借契約の譲受/従業員一部継続・店名維持
譲渡価格約1000万円(営業利益×2倍+地域ブランド価値)
成功要因地域連携・ブランド力・丁寧な引き継ぎが評価された
注意点・反省点飲食未経験の買い手で収益化に時間がかかった

事例から読み解く成功要因と失敗要因

居酒屋M&Aは「売れた=成功」とは限りません。買い手との相性や準備の有無、譲渡後のトラブル回避策など、細かな点が結果を大きく左右します。

酒場某事例に学ぶ準備と相手選びの成功要因

この店舗は、オーナーが40代と比較的若く、店舗もまだ成長フェーズにありながら、複数社と比較検討を行ったうえでM&Aに踏み切った事例です。

  • 準備期間を十分に確保し、帳簿や契約関係を整理済み
  • 匿名で3社に査定を依頼し、価格と条件の両面で比較
  • 買い手は外食系ベンチャー。スピード感がありながらも雇用・ブランド継続にも配慮
  • 譲渡価格は営業利益900万円×2.7倍=約2400万円+造作代300万円

このケースでは、オーナーが「高く売る」よりも「従業員やブランドを守る」ことを優先し、交渉を通じて信頼関係を構築したことが、円滑な譲渡と従業員の定着につながりました。

大阪の居酒屋の後悔事例に見る典型的な落とし穴

この事例は、売り急ぎと情報不足が招いた“後悔のM&A”の典型です。オーナーは60代で体調不安を抱えており、知人の紹介で1社の仲介会社だけに相談したところ、条件交渉が不利に進みました。

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要因内容
売り急ぎ半年以内に辞めたい気持ちが先行し、準備が不十分だった
査定の比較不足1社だけに相談し、他の可能性を知らずに進行
契約内容の不透明さ成功報酬の定義や税引後の手取り額を確認していなかった
従業員への配慮不足急な閉店・譲渡通告でスタッフが不満を抱え退職

結果的に、営業利益500万円程度の店を1200万円で譲渡したものの、譲渡後のトラブル対応や従業員離職、最終的な手取りの少なさから「もっと準備すれば良かった」とオーナーが語っています。

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この記事を書いた人

出水祐介のアバター 出水祐介 公認会計士/税理士

公認会計士/税理士。ファーストキャリアをデロイトトーマツでスタートし、日本を代表する大手上場企業の監査に携わる。その後、ベンチャー企業でCFO(最高財務責任者)、コンサルティング会社でM&A事業責任者を経て、会計事務所を設立。現在は、個人事業主やベンチャー企業、中小法人など、幅広いクライアントに対して、会計税務やM&Aの専門的なアドバイスを提供しています。

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