イオンの閉店ラッシュはなぜ起きた?閉店店舗一覧を年別に紹介!

イオンモール 閉店一覧

「うちの近所のイオンが閉店するかもしれない…」
「最近やたらとイオンの閉店ニュースを見かける」

そんな不安を抱いていませんか?そこで本記事では、2025年時点で確認されているイオンの閉店店舗を一覧で整理し、その背景や今後の見通しまでを分かりやすくまとめました。

このページでわかること

  • 2025年時点で閉店したイオン店舗の一覧(年別・地域別)
  • なぜイオンで閉店が相次いでいるのか、その構造的背景
  • 閉店店舗跡地の今後や、買い物難民への代替手段

最新情報の掲載を心がけておりますが、掲載漏れあればコメント欄にてご教示いただけますと幸いです!事実確認の上、都度更新させていただきます!

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目次

【一覧】過去に閉店したイオン店舗

この章では、過去に閉店したイオン店舗を時期別に整理しています。

単なる撤退だけでなく、再開発や業態転換によって「イオンスタイル」などの新店舗として生まれ変わった事例もあり、イオングループの柔軟な再編戦略が見て取れます。

2022年〜2025年に閉店した店舗一覧

出典:イオン三条店

2022年以降の閉店店舗のうち、報道やイオン公式情報をもとに、再出店や業態転換の有無を整理した一覧です。

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店舗名所在地閉店時期補足情報
イオン三条店新潟県三条市2025年10月末(予定)再出店や転換の情報なし
イオン北浦和店埼玉県さいたま市2025年9月30日(予定)再開発の可能性あり。詳細未定
イオン鹿児島鴨池店鹿児島県鹿児島市2024年8月31日建物老朽化による閉店。再出店未定
イオン新座店埼玉県新座市2024年2月29日閉店後の計画は未公表
イオン今池店愛知県名古屋市2024年2月29日建て替え再開発予定。再出店検討中
イオン坂出店香川県坂出市2024年2月29日駅前再開発予定あり。詳細未定
イオン津ショッピングセンター三重県津市2024年2月12日施設全体閉鎖。再利用計画は不明
イオン伊勢原店神奈川県伊勢原市2024年1月31日再出店予定なし

2018年〜2021年に閉店した店舗一覧

出典:イオン戸塚店

この期間は、旧ダイエーやGMS型店舗の再編が進み、「イオンスタイル」などの新業態として転換された例が見られます。以下にその代表的な事例を示します。

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店舗名所在地閉店時期補足情報
イオン戸塚店神奈川県横浜市戸塚区2018年1月31日2020年「イオンスタイル戸塚」として再出店
イオンつきみ野店神奈川県大和市2018年2月28日2019年「イオンスタイルつきみ野」として再出店
イオン海田店広島県安芸郡海田町2018年2月28日再出店の情報なし
イオンつくば駅前店茨城県つくば市2018年1月31日駅前開発の影響で閉店。再出店なし
イオン福重店福岡県福岡市西区2018年9月30日再出店なし
イオン東山二条店京都府京都市左京区2021年9月30日老朽化により閉店。再出店なし

2010年代以前の主な閉店店舗

この時期は、旧サティやジャスコなどのブランド統合による店舗整理が進められた時期であり、閉店後にイオンとして再出店された例は少数です。

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店舗名所在地閉店時期補足情報
広島サティ広島県広島市南区2011年7月18日旧マイカル系。跡地は別商業施設へ転換
ジャスコ長浜店滋賀県長浜市2010年頃統合対象として閉店。再出店なし
ポスフール苫小牧店北海道苫小牧市2011年以前イオン苫小牧店として業態転換済

【最新】今後閉店予定のイオン店舗一覧

この章では、発表されている「今後閉店が予定されている」イオン店舗を一覧形式で紹介します。老朽化や契約満了、再開発など閉店の理由はさまざまで、跡地の活用や代替手段の案内もあわせて記載しています。

2025年以降に発表されている閉店予定

今後閉店が予定されているイオン店舗のうち、各地域で発表されている具体的な事例をまとめました。

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店舗名所在地閉店時期補足情報
イオン三条店新潟県三条市2025年10月末(予定)建物老朽化により閉鎖。跡地活用は未定
イオン北浦和店埼玉県さいたま市2025年9月30日(予定)老朽化・再開発のため閉店。都市型店舗への転換検討中
イオン仙台店宮城県仙台市青葉区2025年2月28日契約満了により閉店。再出店計画は未公表
イオン五條店奈良県五條市2025年2月28日建て替え計画のため一時休業扱い
水戸オーパ茨城県水戸市2026年7月31日賃貸契約終了による閉店。代替施設は未定

閉店予定のエリア別まとめ

閉店予定が発表されている地域を以下に整理しました。

  • 新潟県:イオン三条店(2025年10月末)
  • 埼玉県:イオン北浦和店(2025年9月末)
  • 宮城県:イオン仙台店(2025年2月末)
  • 奈良県:イオン五條店(2025年2月末)
  • 茨城県:水戸オーパ(2026年7月末)

イオンの閉店ラッシュの実態とその背景

イオン

全国に展開するイオンの一部店舗で閉店が相次いでいますが、その背景には一時的な業績低下だけでなく、構造的な変化や企業戦略の転換が深く関係しています。

年度別閉店件数の推移

イオンを含むGMS業態の閉店件数は、過去10年で徐々に増加傾向にあります。公式な年次データは限定的ですが、報道ベースで確認できる主な閉店件数を以下にまとめました。

年度確認された主な閉店店舗数備考
2018年6店舗以上つきみ野・戸塚など再開発目的の閉店が目立つ
2021年1〜3店舗東山二条店など老朽化店舗の閉鎖
2024年10店舗以上伊勢原・今池・坂出など複数の一斉閉店
2025年(予定)5〜7店舗以上三条・北浦和・仙台・五條など発表済み

年によって件数にばらつきがありますが、近年は建て替えや再編を目的とした計画的閉店が増えており、単なる縮小ではないケースも多く含まれています。

なぜ今、イオンの閉店が相次いでいるのか

イオンの閉店が続いている理由には、単一の要因ではなく、人口動態や消費行動の変化、業界全体の競争環境といった複合的な背景があります。とくに地方では商圏が縮小し、大規模店舗の維持が難しくなっています。

主な要因内容
人口動態の変化少子高齢化や都市部への人口集中により、地方商圏が縮小傾向
施設の老朽化バブル期に建設された店舗が多く、維持費が増加
経済合理性の再検討低収益店舗の整理により経営資源を集中させる動き
商業環境の変化ネット通販や専門店の台頭で従来型GMSの強みが相対的に低下

これらの要因が重なり、持続可能な店舗運営を模索する動きとして閉店が選択されるケースが増えています。

人口減少・商圏縮小とGMSの限界

とくに地方都市におけるイオンの閉店は、周辺地域の人口減少と密接に関係しています。高齢化と若年層の都市流出が進み、商圏そのものが縮小している状況です。

  • 商圏人口の減少により、大型店舗の採算性が確保しづらくなっている
  • 高齢世帯の増加で、郊外型モールよりも身近な小型店舗やネットスーパーの需要が上昇
  • 空き家・空きテナント問題も深刻化しており、商業施設の撤退と連動して地域の縮退が加速

GMS業態は「何でも揃う」便利さがかつての強みでしたが、近年はそれが逆にコスト負担となり、商圏変化への適応が課題となっています。

まとめ|イオン閉店ラッシュをどう見るか

本記事では、イオンの閉店ラッシュについて実態と背景を多角的に解説してきました。単なる業績不振による撤退ではなく、構造的な課題と企業戦略の変化が絡み合っていることが分かります。

イオンの閉店には以下のような特徴があります。まず、人口減少や高齢化により商圏が縮小し、地方の大型店舗が採算を取りにくくなっていること。次に、ECや専門店の台頭によってGMS業態が競争力を維持しにくくなっていること。そして、イオングループ自身が再編戦略を進めており、収益性の高い立地への集中投資、小型化、業態転換といった方向性を強めている点です。

一方で、すべての店舗が完全に閉鎖されるわけではなく、「イオンスタイル」「そよら」といった形で再出店される事例も多く見られます。ネットスーパーやアプリの活用など、買い物環境を補完する手段も整備されつつあり、地域住民の生活を完全に切り捨てているわけではありません。

この記事を書いた人

出水祐介のアバター 出水祐介 公認会計士/税理士

公認会計士/税理士。ファーストキャリアをデロイトトーマツでスタートし、日本を代表する大手上場企業の監査に携わる。その後、ベンチャー企業でCFO(最高財務責任者)、コンサルティング会社でM&A事業責任者を経て、会計事務所を設立。現在は、個人事業主やベンチャー企業、中小法人など、幅広いクライアントに対して、会計税務やM&Aの専門的なアドバイスを提供しています。

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