飲食店の店舗移動とは？必要な費用や手続きをわかりやすく解説！

家賃の負担増や客足の減少に直面すると、「いまの場所を離れるべきか」という重い問いが頭をよぎります。移転は大きなチャンスである一方、物件選定から資金調達、許認可、スタッフ確保まで一つでも判断を誤れば再起が難しくなる決断です。

そこで本記事では、移転を思い立った瞬間からグランドオープン後の集客までを時系列で整理し、飲食店オーナー・店長が迷わず行動に移せるよう実務的なステップを解説します。

飲食店舗移転を決断する前に確認すべきポイント

移転の成否を分けるのは、始動前の情報整理と意思決定プロセスです。

家賃値上げや来店減少など表面的な悩みだけでなく、ブランドの方向性やスタッフ体制まで俯瞰し、数字とスケジュールを照らし合わせることで判断がぶれなくなります。以下は出発点として押さえておきたいチェック項目です。

移転を検討すべきタイミングと判断基準

まずは「どのサインが点灯したら移転を本格的に検討するか」を把握しましょう。代表的な指標を条件と対策に分けると下表のようになります。

判断基準	移転を急ぐ理由
家賃比率15％超	収益圧迫が続き、値上げ交渉での改善余地が小さい
売上前年比80％未満が3期連続	回復見込みが薄く、立地変更で客層リセットを狙う
契約更新まで半年以内	違約金回避と退去精算の調整に残された猶予が少ない
建物老朽化・修繕費上昇	追加投資を避け、設備更新と同時に立地改善を実現

表のいずれかに当てはまる場合、まずは商圏分析と収支試算を進め「移転で何がどこまで改善できるか」を定量的に確認することが欠かせません。

現状課題の数値化とKPI設定

次に、移転効果を測定する指標を整理します。ゴールは月商や営業利益ですが、途中経過を追えるKPIを立てることで行動計画が機能しやすくなります。

• 月間売上高・客数・客単価
  ↳POSやレジから抽出し、前年比・前月比で推移を把握
• 家賃・人件費・原価率
  ↳固定費と変動費を区分し、損益分岐点を算出
• 平均席回転率と滞在時間
  ↳ピーク帯の卓利用効率を測定し収容力を評価
• 新規客比率とリピート率
  ↳予約サイトの来店履歴を活用し再来店の傾向を確認

これらを「移転後6か月で家賃比率10％以内」「客単価を1,200円→1,400円」など具体目標に落とし込み、モニタリング用スプレッドシートを作成すると進捗が可視化できます。。

飲食店移転に必要な費用

飲食店の移転を検討するうえで、多くのオーナーが頭を悩ませるのが「どれだけお金がかかるのか」という点です。

単に新しい物件の家賃だけでなく、敷金や礼金、内装工事、設備の移設、各種手続き費用まで、見落としがちな出費が多く存在します。

敷金・礼金・仲介手数料などの物件取得費用

物件契約時には、家賃以外にも複数の初期費用が必要になります。それぞれの項目と概要を以下の表にまとめました。

項目	概要	相場目安
敷金	契約時に預ける保証金。退去時に一部返金の可能性あり	家賃の2〜6ヶ月分
礼金	貸主への謝礼金。返金はされない	家賃の1〜2ヶ月分
仲介手数料	不動産会社への報酬	家賃の1ヶ月分＋税
前家賃	契約時に支払う翌月以降の家賃	1ヶ月分

合計で家賃の6〜10ヶ月分程度を見込んでおくと安心です。エリアや物件条件に応じて変動するため、事前の見積もりは必須です。

内装工事・厨房設備などの改装費用

店舗の状態に応じた工事費用を把握することは、予算計画の中でも重要な要素です。

• 居抜き物件の利用
  ↳前店舗の内装・設備を活用できるため、コストを大幅に抑えられる
• スケルトン物件の改装
  ↳ゼロからの内装構築が必要となり、コストは高くなる傾向
• 厨房設備の更新
  ↳耐用年数や衛生基準を考慮し、必要に応じて新設・交換が必要

改装費用は店舗規模やコンセプトにより差がありますが、100万円〜500万円がひとつの目安です。

移転に伴う許認可や登記の申請費用

各種手続きにかかる費用は比較的小規模ですが、忘れると営業ができなくなるため注意が必要です。以下の表に代表的な申請項目をまとめます。

手続き内容	担当機関	費用目安
営業許可申請	保健所	1万〜3万円
防火対象物使用届出	消防署	無料（内容により別途費用）
所在地変更登記	法務局	3万円前後

手続きの一部は専門家（行政書士・司法書士など）に依頼することも可能ですが、その際は別途報酬が発生します。

引っ越し・備品移動・営業再開までの準備費用

店舗移転には引っ越し費用以外にも多くの準備が必要です。以下に代表的な項目を整理します。

• 引っ越し費用
  ↳大型設備や什器の移動にかかるコスト
• 備品の新調
  ↳老朽化した厨房機器や家具の買い替え
• 広告・販促物の更新
  ↳メニュー表、看板、チラシなどの制作費

特に厨房機器の移設やガス・水道の再接続などは専門業者の手配が必要なため、日程と費用を事前に確認しておくことが大切です。

費用を抑えるコツと助成金・補助金

助成制度や工夫によって、初期費用を軽減する方法は数多くあります。以下の表は代表的な節約手段と内容です。

節約手段	内容
居抜き物件の活用	既存設備が利用可能で、改装費用が抑えられる
中古厨房機器の購入	専門業者から状態の良い中古品を安価で導入
補助金・助成金の申請	自治体や商工会議所が運営する支援制度を活用

制度は地域ごとに異なるため、必ず事前に自治体のWebサイトや相談窓口で確認することが重要です。

【8ステップ】飲食店舗移転の手順

移転は「思い立ったらすぐ行動」ではなく、筋道を立てた準備が欠かせません。

ステップ1：目的とKPIを整理し、課題を数値化する

はじめに移転の理由を数字で言語化します。ゴールが定まらないままでは次の工程がすべて揺らぐため、現状の指標を洗い出して目標とのギャップを明確にしておきましょう。

• 月商・営業利益・家賃比率
  ↳現状と移転後目標を並べ差分を可視化
• 客数・客単価・回転率
  ↳POSデータを月次でまとめ動向を把握
• 契約更新期限・退去精算費
  ↳タイムリミットと初期コストを逆算

数字を一枚のシートにまとめると、移転判断の根拠がぶれずに済みます。

ステップ2：商圏分析と物件リストアップ

次は立地を絞り込みます。人流データと周辺競合を掛け合わせ、候補を3件にまで縮めると比較検討がしやすくなります。

候補物件	昼間人口	夜間人口	競合店数
A駅前ビル	8,200人	5,100人	6店
B商店街路面	5,900人	4,700人	3店
Cオフィス街1F	12,500人	2,800人	8店

表のように主要指標を横並びにすると、期待客数と競合強度を一目で比較できます。

ステップ3：収支計画を作成し、物件ごとの差を試算する

候補が固まったら、想定売上とコストを当てはめ収支を計算します。ここで「最悪ラインを超えないか」を確認しておくと資金繰りの破綻を防げます。

• 月商シナリオ（楽観・標準・悲観）
  ↳商圏データと既存実績を掛け合わせ試算
• 家賃・人件費・原価率
  ↳候補物件ごとに再計算し損益分岐点を算出
• 手元資金と借入限度額
  ↳キャッシュフローが赤字転落しない期間を把握

複数シナリオで計算し、最も悪いケースでも黒字化が見込める地点を選ぶと安全です。

ステップ4：内装・設備の概算見積もりと資金調達

初期投資は見積もりの取り方で100万円単位の差が生まれます。3社相見積もりと補助金・融資の組み合わせで余計な出費を削減しましょう。

項目	業者A	業者B	業者C
内装工事	450万円	410万円	430万円
厨房機器	280万円	300万円	270万円
空調・給排水	120万円	110万円	115万円

表を参考に、高額な項目ほど値引き余地が大きいと分かります。補助金は見積もり段階で要件を満たすか確認しておくと申請がスムーズです。

ステップ5：行政手続きを逆算してスケジュール化する

申請書類には審査期間があるため、順序と締切を誤るとオープンが遅れます。逆算で計画し、関係機関ごとに必要書類を一覧にまとめておきましょう。

• 保健所：営業許可申請 → 10日前までに図面提出
• 消防署：防火対象物使用開始届 → 工事完了の翌日まで
• 税務署：開業届 → オープン後1か月以内
• 酒類販売管理研修：受講証明 → 深夜営業許可の前提

担当窓口へ事前相談しておくと、不備修正でスケジュールがずれるリスクを減らせます。

ステップ6：告知と話題化でオープン前から客足を育てる

店を閉めてから新店が見えるまでの「空白期間」を埋める情報発信が重要です。媒体別に役割を整理しておくと作業が迷走しません。

媒体	目的	発信頻度
Instagram	ビジュアルで世界観を訴求	週2回
X（旧Twitter）	進捗速報とリプで交流	週3回
LINE公式	常連向けクーポン案内	必要時
クラウドファンディング	資金調達とファン化	一次限定

媒体ごとの役割を分解しておくと、投稿内容が重複せず効率的に期待感を育てられます。

ステップ7：スタッフ教育とメニュー改訂を並行しソフトオープン

新装開店の混乱を抑えるには、正式オープン前に試運転期間を設けるのが近道です。ソフトオープンでフィードバックを集め、即日改善できる仕組みを構築します。

• 新メニュー試食会
  ↳調理オペレーションと味の最終調整
• サービス動線リハーサル
  ↳席配置と客導線の課題抽出
• POS入力トレーニング
  ↳新人とベテランの操作差を解消
• レビュー即時返信ルール
  ↳低評価が蓄積する前に問題を修正

初期の不具合を洗い出す時間を確保すると、グランドオープンの評価が安定しやすくなります。

ステップ8：グランドオープン後1か月の効果測定と改善

スタートダッシュの好調を持続させるには、広告運用とレビュー分析を短いサイクルで回すことが鍵です。計測指標を下表に整理しておくと、週次会議がスピーディーに進みます。

指標	目安値	改善アクション
予約件数	前週比＋10％	広告文・画像の入替
レビュー平均	★4.0以上	低評価内容を即日検証
再来店率	25％以上	LINEクーポン配信
広告CPA	客単価以内	ターゲットと配信枠の調整

週次データを期限付きアクションに落とし込むことで、オープン直後の勢いを維持しやすくなります。

店舗移転の行政手続きとスケジュール

移転の準備が順調でも、許可申請が滞ればオープン日がずれ込みかねません。手続きは「提出先・必要書類・審査日数」を一覧化し、工事工程と重ねて逆算するのが効率的です。ここでは保健所・消防、酒類販売関連、そして全体を俯瞰できるスケジュール表の三段構えで整理します。

保健所・消防への届け出一覧

厨房が完成してからでは提出期限に間に合わない書類もあります。主要な届出と提出タイミングをまとめると次の通りです。

提出先	書類名	提出期限	審査目安
保健所	営業許可申請	オープン10日前まで	5〜7日
保健所	食品衛生責任者届	営業許可と同時	即日
消防署	防火対象物使用開始届	工事完了翌日まで	3日
消防署	火を使用する設備等の設置届	着工7日前まで	3日

表に沿ってチェックリストを作ると、工事遅延が書類提出に波及しないよう管理しやすくなります。

酒類販売免許・深夜営業許可の取得手順

アルコール提供を続ける場合、移転ごとに免許を取り直す必要があります。以下の流れで進めると書類の不足を防げます。

1. 税務署で「酒類販売管理研修」の日程確認
2. 法務局で定款・登記事項証明書を取得
3. 警察署で深夜営業（午前0時以降）の可否を確認
4. 店舗平面図・メニュー構成を更新し添付
5. 書類一式を税務署へ提出し、現地調査に備える
6. 審査完了（おおむね45日）後、免許証受領

書類は一部の写しが流用できますが、住所や面積が変わる項目は必ず最新情報に差し替えてください。

移転スケジュール表テンプレート

実務ではガントチャートに落とし込み、担当と期限を一目でわかるようにします。最低限押さえたいタスクをひとまとめにすると下のような形になります。

タスク	担当	開始日	締切	進捗
物件契約	オーナー	8/1	8/15	100%
内装設計確定	設計会社	8/10	8/25	90%
営業許可申請	総務	9/5	9/15	—
厨房機器搬入	施工管理	9/18	9/22	—
ソフトオープン	店長	10/5	10/10	—
グランドオープン	全員	10/15	—	—

このテンプレートをコピーし、列「進捗」にパーセント表示を入れると遅延がひと目でわかり、関係者間の共有がスムーズになります。

まとめ

飲食店の店舗移転は、多くの準備と判断を要する大きなプロジェクトです。物件選びから始まり、内装・設備の整備、各種許認可の取得、スタッフや常連客への対応まで、ひとつひとつの工程を丁寧に進めることが大切です。

費用の見積もりやスケジュール管理はもちろん、移転を機に店舗ブランドや運営体制を見直すチャンスとして前向きに捉えることも重要です。

行政手続きや補助金の申請など、慣れない作業が多いからこそ、信頼できる専門家や業者との連携も欠かせないでしょう。